新潟市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月13日-03号
令和２年度下半期と令和３年度上半期で運輸事業が10億円程度赤字になるので、減便による市民の足を守るため補助金が必要だと説明しました。また中原市長は、３月ダイヤ改正では、補助金の効果もあり、平日400便の減便を122便に抑えられた、市民の足を守ったと評価しました。しかし、令和３年度の決算数字は大きく異なります。
令和２年度下半期と令和３年度上半期で運輸事業が10億円程度赤字になるので、減便による市民の足を守るため補助金が必要だと説明しました。また中原市長は、３月ダイヤ改正では、補助金の効果もあり、平日400便の減便を122便に抑えられた、市民の足を守ったと評価しました。しかし、令和３年度の決算数字は大きく異なります。
この金額をいかにして稼ぎ出すのかというのは、相当工夫しないと難しいのだろうというふうに思っているのですけれども、その中の体験学習施設スマイルの中にありますカフェちょこっとなのですが、これが委託費用が1,135万1,054円、それで決算ベースで売上げが786万480円、そのうちの食材費、原価率ですね、566万9,081円、引いていただくと赤字が毎年350万円から四、五百万円程度、赤字を毎年毎年垂れ流しているという
◆板谷正君 今、御説明がありましたように、市が行っているバス事業を民間に委託するとかいうような方法もあるように、公共交通というのは非常に負担の多い事業であるのは当然でありますし、それを現在、本市は民間事業者さんに行っていただいて、民間事業者さんが毎年３億円程度赤字を出しながら、自身の持たれている財産を切り崩しながら補填をされて営業されているような状態です。
37 ◯交通対策課長 現在区内を走っている都バスの路線のうち、これはおおむねなんですけども、約３割ぐらいが黒字で、７割程度赤字というふうに言われてございます。
感染症患者を受け入れた病院の空床、休床に対する国からの補助により、一定程度赤字は補填されますが、引き続き、コロナ禍において感染症患者へ対応するとともに、一方で、一般病棟の稼働率回復と病院経営の難しいかじ取りが求められており、市といたしましても、引き続き市民病院とは緊密に連携するとともに、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 報告は以上でございます。
この指標が３年から４年程度赤字状況が続いている自治体は、他の健全化判断比率などが仮によかったとしても、財政状況を懸念する必要があると言われております。本市の令和元年度決算状況を見ると、平成28年度は53.1億円の赤字、平成29年度は10.8億円の赤字、平成30年度は20.6億円の赤字、令和元年度は19.3億円の赤字と４年連続の大幅な赤字が続いております。
また、昨年度同時期との比較といたしましては、２億3,700万円程度赤字額が増額となっております。 次に、資金収支につきまして、期首残高15億3,300万円に対しまして、期末残高を５億2,600万円程度となるものと見込んでおります。
質疑では、原委員からは、財政健全化を目指して、平成30年度から令和５年度まで２億1,500万円削減していくことを目標に取り組んでいると思うが、今後の見通しについて、特定保健指導を民間委託にしていくが、その内容についてという質疑に対し、北平保険年金課長からは、被保険者の減少などから、平成30年度から令和元年度にかけて納付金が１億8,000万円減少し、差引きで１億円程度赤字分を削減できた。
４、収入に対して支出が10倍以上となっており、毎年2,000万円程度赤字を垂れ流している責任をどのように考えるか。 ５、保護者への補助として、林間学校参加費補助金の過去３カ年の推移はどのようか。 ６、信濃わらび山荘ではなく、他の施設の利用を林間学校等で選択した学校について、その理由は何か。
この間において、財政調整基金や減債基金の繰入調整前の単年度の収支では１０回程度赤字を出しておりまして、行財政改革を継続することで赤字の累積を防いできたものと考えてございます。 ３点目の条例化の必要性についてでございますが、本市はこれまで、いくつもの財政危機において、行財政改革を継続することで財政運営が一定の危険な状態に入る前に未然に防いでまいりました。
この間において、財政調整基金や減債基金の繰入調整前の単年度の収支では１０回程度赤字を出しておりまして、行財政改革を継続することで赤字の累積を防いできたものと考えてございます。 ３点目の条例化の必要性についてでございますが、本市はこれまで、いくつもの財政危機において、行財政改革を継続することで財政運営が一定の危険な状態に入る前に未然に防いでまいりました。
これによって工業用水道の収支は大幅に悪化し、水道局の平成26年度からの工業用水の決算は毎年300万円程度赤字が続いておるわけでして、存続は厳しい状況となっております。私は、大量の水を安く活用できる環境があるということをもっと生かすべきではないのか、このように考えております。
ですので、それについて一定程度赤字が出てしまうのは仕方がないというような御指摘をいただいてますので、まさに委員が御指摘いただいたような体力の違いということで御理解いただければと存じます。 ○山宮委員 やはり皆さんがびっくりする部分というのは、そこなんじゃないかなと思ったので、今確認できました。
昨年８月に策定した前回の見通しとの比較では、２０１９年度から赤字に転じるのは同じですが、歳入では地方交付税が減収、歳出では扶助費、補助費等、繰出金が増額となり、年平均で１億円程度赤字が拡大し、ピーク時の２０２２年度には約１１億２，０００万円もの赤字が見込まれます。
ただ、我々の前任が地域振興部長でございましたので交渉の矢面に立っておりましたが、おっしゃるとおりでございまして、存続ありきというのを前面に出してしまいますと名鉄に足元を見られるということがございますので、カードとしていろいろな分析をして、その１つが上下分離方式で、もしも断られたらこういう方式もとれる、そして努力をすれば一定程度、赤字幅も減らすという数値を持つことも重要だと思っておりますので、交渉まで
そういった中で、前回約1,000万円あった利用料金を現在は340万円ということで、年間で約650万程度赤字ということが解消されるわけでございまして、これを５年間に直しますと、約3,000万円を超えるような赤字が解消されると検証しております。
それから、議案第４号の病院事業会計、補正予算でありますから、収入において医業収益６,８９６万９,０００円の補正がされて合計１７億６,７２４万８,０００円となるわけですが、本年度の医業収支の現状は、何遍か述べられておりますけれども、厳しいものがあると思うんですけど、しかし１億５,０００万程度赤字になって、相当２億ぐらい収支が改善されると。
ただし、１２月調査時点では予算執行が完了していないものが多く、歳入は堅く歳出は余裕を見込む傾向にあることから、さらに数億円程度赤字幅が縮小するのではないかと想定しているところです。地方自治体の運営は利益を目的としたものではないことから、多額の黒字を続けていく必要はありませんが、経常的に赤字となることは避けなければなりません。
◎経済部長（和田章義） 補助金を申請いただいているものと後援名義使用許可申請をいただいているものについては、市として収支について報告をいただいておりますが、団体の自己持ち出し分がどの程度赤字に当たるかにつきましては把握をしてございません。
また、ショップの関係では、２階のマルシェですとか、メンバーズカードですとか、ごらんになっていると思いますけど正面に青果物がありまして、これらのインパクトが大変大きく強みになっておりまして、27年度は600万円程度赤字だったものが、29年度は600万円、逆に黒字になっています。店舗の売上という意味で経営も順調に伸びてきているところであります。